2021-06-03 第204回国会 参議院 環境委員会 第14号
環境省の組織を見ますと、平成二十八年度までは政策評価広報課が大臣官房に置かれていましたが、現在では、政策評価広報課は廃止されて、総務課に広報室が置かれているようです。 以前の政策評価広報課では、環境省の所掌事務に関する政策の企画及び立案も行われていましたが、この広報活動で得られた国民からの意見や反応を政策の企画や立案に生かすということは大変重要と考えています。
環境省の組織を見ますと、平成二十八年度までは政策評価広報課が大臣官房に置かれていましたが、現在では、政策評価広報課は廃止されて、総務課に広報室が置かれているようです。 以前の政策評価広報課では、環境省の所掌事務に関する政策の企画及び立案も行われていましたが、この広報活動で得られた国民からの意見や反応を政策の企画や立案に生かすということは大変重要と考えています。
○政府参考人（大島一博君） 委員として出席する場合、これまでの厚労省の扱いといたしましては、他委員会に答弁が当たったという場合は大臣官房総務課で情報を共有し、しかるべき対応をしておりましたが、それ以外の場合は、基本的には大臣官房総務課では事務を行わずに会館の議員事務所や副大臣室のみで調整を行っていただいていたということでありまして、情報共有も十分ではなく、それを踏まえました対応も十分でなかったというふうに
○政府参考人（大島一博君） 答弁以外の公務の関係に、答弁以外につきましても、公務の対応につきましては、それぞれの副大臣室あるいは政務官室との、で得ている情報を常時大臣官房総務課において共有し、それを基に大臣官房総務課においても適切な対応をするということを基本方向に考えてございます。
現行法上、視察委員会は、法務省令に定める出入国管理署に置き、その事務は、当該出入国管理官署の総務課の職員が務め、実際には、視察委員会は、出入国在留管理庁が策定した運用要領に従って運用されている。
これ、事務連絡の一番最後の行には、厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課少子化総合対策室も連名になっている内容ですので、是非これも共同して、しかも交付金があるからやっぱりできるんじゃないかという部分もあります。
消費者庁におきまして、法案の立案の際に、消費者庁内の担当課、これは取引対策課、これと総務課の職員が確認を行いました。もっとも、立案の作業を担っていた職員が確認も行ったため、十分に確認ができていなかった、こういった原因だったろうということを聞いております。 その上で、政府全体としても、今、法案誤り等再発防止プロジェクトチームにおいて再発防止策等を検討しております。
例えば、条文案については、経済産業省の法案作成担当部局、大臣官房総務課、内閣法制局で重層的なチェックを実施していたものの、同一の職員が条文案の作成とチェックに携わっており、条文案の策定に関与していない職員など第三者のチェックが十分でなかったこと、政府の法令審査支援システムによっても誤りが検出し切れないものがあったこと、スケジュールに追われた面があったことなどが要因になったと考えております。
例えば、条文案については、経済産業省の法案作成担当部局、大臣官房総務課、内閣法制局で重層的なチェックを実施していたものの、同一の職員が条文案の作成とチェックに関わっており、条文案の策定に関与していない職員など第三者のチェックが十分ではなかったこと、政府の法令審査支援システムによっても誤りが検出し切れないものがあったこと、スケジュールに追われた面があったことなどが要因になったと考えております。
是非、内閣官房の参事官室と内閣府の官房総務課、ここに法令審査の体制を充実するということをやるべきだと申し上げておきたいと思います。 続きまして、先ほどの総理入りのときの内調の話の続きをしたいと思いますが、こうなると思いまして、森野内閣情報調査室次長、お越しいただいております。先ほどの続きです。
委員長も財務省ですとかで御存じだと思いますが、財務省には官房文書課というのがあって、経産省には官房総務課というのがあって、そこに物すごいチェック能力が高い方がずらずらっと並んでいて、そこでチェックするんですよ。 だから、内閣官房は内閣参事官室とか、あるいは、内閣府は内閣府の官房総務課にそういうチェック能力が高い人を増やして、そこでチェックすべきじゃありませんか。
○西村（智）委員 それぞれの局の総務課がやっているということですか。分かりました。じゃ、それはそういうことだと受け止めておきますけれども。 意識の徹底と言葉では言えるんだけれども、それじゃ、具体的にどうするかということは、やはり目に見える形でやっていただかないといけないと思います。そのことを含めて、今の処分の軽重、重いのか軽いのか。軽いという話が、やはり私も多く聞きます。
○田村国務大臣 局の総務課でやっております。
まずは、ちょっとまだ疑いということでございますので、まず事実関係を確認するという意味で、大臣から御指示をいただいておりますので、大臣官房の人事課、総務課、それから会計課を含めて、その他事業を担当する関係課において、まず事実確認をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
これは、実は、橋本行革のとき、私、大臣官房総務課で係長をやっていまして、省庁再編の担当だったんです。私の上司の中村伊知哉さんという、もう今は辞めてｉＵ大学の学長をやっていますけれども、あの方が課長補佐で、まさにこの通信・放送委員会の議論もあったんです、通産省から規制と振興は分けるべきだみたいな。だけれども、それはもう時代遅れだと。
○政府参考人（吉田博史君） 本件につきましては、情報流通行政局の総務課から東北新社の窓口を通じて日頃からやり取りをしております。で、東北新社の窓口の方から、その関係者から、社内で関係者からヒアリングをして確認した事項について当方に回答があったという次第でございます。
当時、私は総合通信基盤局の総務課で勤務をしておりまして、放送法の認定に関わる事務に従事しておりませんので、外資規制云々という話について、出た記憶もございませんし、仮に出たといたしましても、私の関知するところではないというふうに認識をしております。
当時、私は総合通信基盤局総務課で勤務しておりました。
実際に接待を受けた当人が、例えば畜産部の畜産振興課長や畜産企画課長、在任中に接待を受けたという事実があるにもかかわらず、畜産振興課のラインとか畜産企画課のラインとか、生産局の総務課のラインとか、アニマルウェルフェアの関連であったにもかかわらず動物衛生課とか、あるいは金融に関する問題があったにもかかわらず金融調整課とか、そこには何ら調査の手が入っていない。
丸山知事は、先週上京された際、関係省庁とか国会議員を訪ねられたということですけれども、厚労省では副大臣が対応した、それから中小企業庁では官房総務課長、内閣府では官房総務課の企画官が対応されたそうです。西村大臣に面談を申し入れたけれども断られたということなんですけれども、これは、政府の方針に反するからこんな冷たい扱いを受けているのか。
○大西（健）委員 官房総務課の企画官ですよ、会ったのは。 それはいいとして、総理、丸山知事の話を聞いていただけますか。電話で結構ですよ。いかがですか。違う意見に耳を傾けてください。（発言する者あり）
大本の環境省の動物に関する部分というのは、動物愛護管理室というところで、総務課の中についているわけですけれども、非常に今、新型コロナによってペットを飼われる方も多くなっておりますし、ペットに対して心の支えになっているという部分も大変あるわけで、そういう意味では、動物に依存しているというか、動物との関係性が非常に高まってきている今、日本において、行政が管理室と。せめて課にした方がいいんじゃないかと。
この家賃支援金の担当部局でございます中小企業庁総務課の職員三名に加えまして、商務情報政策局総務課の職員二名を加えた課長補佐級職員五名で構成する形で技術審査を実施させていただきました結果、リクルートにお願いをするということになったところでございます。
それで、三月三十日の三時から四時まで、サービスデザイン推進協議会の方々が電通や電通ライブの方々と一緒に来られて、中小企業庁の総務課の方々や経営支援部の方々とお会いになっていらっしゃいます。三月三十日の三時からなんですけれども、これはどういう経緯でセットされたんでしょうか。
宮内庁のホームページには「著作権等」という見出しのページがございまして、皇室の方々のお言葉、記者会見、御講演、御論文など皇室の方々の著作物や、皇室の方々が写っている画像、映像等については、宮内庁ホームページ利用規約１・２）に該当しますので、使用を希望される場合は、長官官房総務課報道室広報係まで御相談くださいとの記述がございますが、肖像利用可否の線引きについての御見解をお聞かせいただきたく存じます。
今の金融庁の組織は、前も検査局がなくなったのは残念だと言いましたけれども、監督局があって、その監督局の中で総務課、銀行第一課、銀行第二課、保険課、証券課、いわば縦割りになっているわけですね、それぞれの業者を監督する組織がちゃんとあるわけですけれども。 今度新たに一体どこがやるんですか。あるいは、それをやるためには施行日までに金融庁の組織を変えていかなければいけないのか。